日本国憲法
曽我部真裕
放送大学教育振興会
令和8年
京大大学院の曽我部教授による、放送大学教材である。
「憲法の基礎理論というよりは、現実社会の問題を憲法の観点から分析することに関心をもってきた」（3頁）という曽我部教授のスタンスのとおり、本書では、現実を見据えた中立的な解説が展開されている。
このバランス感覚は、憲法の概説書においては、意外に得がたい要素である。
例えば、愛媛玉串料事件（最大判平成9年4月2日民集51巻4号1673頁）の解説においては、三好達長官の反対意見に言及した上で、次のような大局的な認識の共有を求める。
靖国神社や各県に置かれている護国神社は、幕末以降の戦没者を祀るために設置された神社で、戦前には神社の中でも特別扱いされていた。今日では通常の神社と同様、特別扱いが禁じられるのは当然だが、他方で、政府によって戦争（その是非や意義は全くの別問題である。）に動員され国のために殉じた人々の追悼のために国が相応の対応をすべきこともまた当然である。戦後、靖国神社・護国神社に代わる追悼の枠組みを用意することができなかったことがこうした反対意見を生む背景にあることを認識しておくべきであろう。（92～93頁）
憲法9条の解釈学説のまとめとしては以下の指摘がある。
文言解釈としては、通説である「限定放棄説＋完全非武装説」が最も自然であることは否定できないだろう。ただ、それによれば既に国民の間で広く定着している自衛隊の存在も否定されることになってしまう。現実との乖離を自覚しつつ、自衛隊の正統性を否定しその拡大に歯止めをかけるための批判的な視点を提供することが重要だと考えるのか、それとも、解釈論上可能な範囲で現実に即した憲法解釈を試みるのか、論者の立場が問われるといえよう。（259頁）
昨今、憲法改正や憲法に関連する思想的言説に関する議論が過熱している。
しかし、その中には、憲法学、立憲主義の基本的な理解を前提としないものも散見される。
建設的な議論のためには、まず前提事項の共有が強く望まれる。
本書は、そのような共通認識を形成するための優れた手引書である。
